税金費用をどう考えるかは債務見積もりの一つの前提に過ぎないので、消費税は無視します。どうせ履行時は計上してある資産除去債務と一致するわけは無いので、消費税相当は履行差額に紛れ込ませて貸借を一致させようという結論になりそうです。亀井さんがやろうとしたことを、菅さんは財政再建を声高に叫びズタズタにしてしまうのでしょうか？